女性がもらえる補助金や助成金！意外と知られていないお金…2016年得しませんか？

あまり知られていないんですが、

役所に申請するだけで、

国や自治体から

『もらえるお金』や『戻ってくるお金』

が実はたくさんあるんです！

節電や節約など家計のやりくりだけでは、

このご時世大変だと思います。

収入はなかなか上がらないし、

他に方法はないのかなんて思ったりしますよね？

そんな貴方に意外と知られていない役立つ情報をご紹介！

■知らないと損をする！？

チャイルドシート購入や、空き地の解体、スズメバチの駆除、

家のバリアフリーのリホームでも、

実は役所に申請すれば補助金や助成金がもらえるって皆さん知っていましたか？

『税金』を国や自治体に納めていますよね？

それらは、道路などを作ったり、

学校の運営費にあてられるなど様々な

『住民サービス』として私たちに還元されています。

その中には…

『助成金』
『補助金』
『慰労金』
『税控除』

など現金で直接配られたり、

戻ってきたりするものもあります。

ところが！

厄介なのが、それらのお金は自分で申請しないと

”受け取れないものが多い”

という事です。

特に宣伝などをしている訳ではないので、

知らず知らずのうちに損をしてしまっている可能性があります！




では、

どんな物にどのような条件でどれくらいの額が手に入るのかご紹介します！

【スポンサードリンク】

■もらえるor戻るお金一覧

結婚・出産

・不妊治療助成金
※対象※
体外受精や人工授精に取り組む夫婦

※内容※
1回につき15万円が基本で、自治体によっては加算がある。
年齢制限や回数制限があり、16年4月からは39歳以下が通算6回まで、42歳以下が通算3回まで補助される。

※申請・相談窓口※
都道府県や市区町村の福祉保健課など




・出産育児一時金
※対象※
国民健康保険に加入している人で、子どもを出産した場合

※内容※
出産費用として42万円の補助が得られる。
流産・死産の場合でも、妊娠85日以上であれば補助の対象になる。
産科医療保険制度に加入していない医療機関で出産した場合は40.4万円の補助になる。

※申請・相談窓口※
医療機関で保険証を提示すれば補助の対象となる




・結婚祝い金制度
※対象※
自治体での定住が基本的な条件

※内容※
結婚費用の一部を補助。
5万～10万円程度が相場だが、自治体によっては支給金額が50万という自治体もある。

※申請・相談窓口※
市区町村の社会福祉課など




・妊娠健康調査助成
※内容※
東京都ではほとんどの区で、妊娠届出書を出すと、母子健康手帳とともに健康診断が14回まで無料になる、受診票をくれる（公費負担の上限があり、1回目は8500円、2回目以降は5000円、上限を超えると自己負担になる）

※申請・相談窓口※
市区町村の健康福祉部など

子育て

・チャイルドシート購入補助金
※対象※
6歳未満の子どもがいる家庭が国の基準に適合したチャイルドシートを購入した場合。

※内容※
子ども1人につき1台で購入費の半額（上限4000円）が自治体から補助される。
市の税金を完納している事などの条件がある。

※申請・相談窓口※
市区町村の交通防災課、生活安全課など




・子育て支援パスポート
※対象※
18歳未満の子どもがいる家庭

※内容※
自治体の子育て支援パスポートに加盟している業者を利用した場合、パスポートを提示すれば5％から20％割引される。
買い物やカラオケなどの遊び、英語教室や学習塾、理容院など対象は様々。

※申請・相談窓口※
市区町村の健康福祉部など




・母子家庭自立支援給付金
※対象※
20歳未満の子どもがいる家庭で、年収が児童扶養手当の制限以下（子ども1人では230万）の場合。

※内容※
雇用保険の教育訓練給付の受給資格がなくても、教育訓練（資格取得講座など）の受講料の20％が支給される（10万円が上限）。

※申請・相談窓口※
都道府県や市区町村の健康福祉部など




・子育て世帯の転入・転居支援金
※対象※
15歳未満の子供がおり、年収が500万以下などの家庭が転入した場合。

※内容※
礼金・仲介手数料の合計を36万まで、引っ越し代の実費を20万までそれぞれ支給する。
自治体により、年収や対象世帯の上限（20世帯までなど）に違いがある。

※申請・相談窓口※
市区町村の都市計画部など




・乳幼児、子供医療費助成
※対象※
自治体により小学生までや中学生までと違いがある。

※内容※
子供の医療費の自己負担分を、自治体が補助する制度で、対象となる子供に自治体が発行する医療証を医療機関で提示すれば、医療費がかからなくなる。

※申請・相談窓口※
市区町村の健康福祉部など




・私立幼稚園就園奨励費補助金
※対象※
私立幼稚園に子供を通わせている家庭

※内容※
自治体が幼稚園の費用を補助する。
家庭の所得や子供の数により、5万から30万など支給額に差がある。
一般的に私立幼稚園に入園するのと同時に申請を行う。

※申請・相談窓口※
私立幼稚園や市区町村の健康福祉部など

住まい

・住まい給付金
※対象※
平成31年6月までに新築・中古の住宅を購入

※内容※
30万円を上限として購入費を助成する。
但し、購入する住宅（床面積が50㎡以上など）や収入（年収510万円以下）など条件があるので注意。

※申請・相談窓口※
すまい給付金事務局（国土交通省）




・定住奨励金
※対象※
奨励金制度を設けている自治体に転入し、住宅を購入した場合

※内容※
住宅購入代金に対して20万円から30万円、また世帯の人数1人あたり10万などがそれぞれ補助される。
そのほか、建材を地元で調達したり、土地を所得した場合にも別途加算される。
自治体により賃貸でも補助金を出すところもある。

※申請・相談窓口※
市区町村の定住促進課など




・特定優良賃貸住宅の家賃補助
※対象※
世帯の所得金額が300万程度の中堅家庭が、広さや構造などが自治体の定める一定以上の基準を上回る『特定優良賃貸住宅』に入居する場合

※内容※
仲介手数料や礼金、更新料が免除され、一般の賃貸物件より安価に入居できる。

※申請・相談窓口※
住宅供給公社や民間の不動産会社など




・介護保険のリフォーム補助金
※対象※
要介護・要支援認定を受けている人が住む家の中に手すりを付けたり、段差をなくしたり、使いやすいリフォーム工事をした場合

※内容※
施工後に自治体に申請すればリフォーム費用の9割（上限20万円）が補助される。

※申請・相談窓口※
市区町村の介護保険課など




・省エネリフォーム補助金
※対象※
家の環境を冬は暖かく、夏は涼しくするために、冷暖房に頼らない改修（断熱材の導入など）をした場合

※内容※
工事費用の2割（上限25万円）が補助される。
ただし、事前に自治体に申請し、家が保証の対象になるか審査が必要。

※申請・相談窓口※
都道府県や市区町村の環境政策課など




・耐震診断・耐震補強工事補助金
※対象※
昭和56年より前に建築された住宅に住んでいて、平成31年までにその住宅の耐震工事を行った場合

※内容※
工事費用の10％（上限25万円）が所得税額から控除される。
明細などを確定申告の際に提出する。

※申請・相談窓口※
税務署など




・太陽光発電システム補助金
※対象※
家の屋根などに太陽光発電システムを導入した場合

※内容※
工事費用がシステムの発電能力に応じて（1kwあたり6万円で、上限24万円）自治体から補助される。

※申請・相談窓口※
都道府県や市区町村の環境政策課など




・生垣緑化助成金
※対象※
市街地化計画など特定の地区にある住宅の庭に、高さ1mなど指定の大きさの木を植えたり、壁にツタ類の植物を植えた場合

※内容※
1mあたり5000円（上限5万円）が自治体から補助される。

※申請・相談窓口※
市区町村の公園緑地課など




・家賃補助金
※対象※
年収500万円以下で、中学生以下の子供がいる世帯

※内容※
3万円から4万円程度の家賃補助を行う。
ただし、昨年3万円の家賃補助を募集した新宿区では定員の5倍の応募が集まるほど人気だった。

※申請・相談窓口※
市区町村の住宅課など




・スズメバチ駆除補助金
※対象※
自分が所有している土地や建物にスズメバチが巣を作った場合

※内容※
駆除費用の半分（上限1万円）が自治体から補助される。
業者は自治体で紹介してもらえ、自分で駆除するという人には消防署が防護服を貸し出すなどのサービスもあります。

※申請・相談窓口※
市区町村の消防本部など




・空き家解体補助金
※対象※
昭和56年より前に建築されたもので、震災などで倒壊する恐れがある住宅を所有している場合

※内容※
解体費用の3分の1（上限30万円）が補助される。
自治体による事前の調査を受ける必要がある。

※申請・相談窓口※
都道府県や市区町村の都市整備部など

医療・健康

・人間ドック補助金
※対象※
国民健康保険に加入している人が、自治体が指定する医療機関で人間ドックを受診した場合

※内容※
受信後に診断結果や明細などの書類を自治体に提出すれば、39歳までは2万5000円、40歳以上は2万円が補助される。

※申請・相談窓口※
都道府県や市区町村の国保年金課など




・予防接種補助金
※対象※
自治体が指定する医療機関以外で予防接種を受け、費用を自己負担した場合

※内容※
世田谷区などの自治体では領収書などを揃えて申請をすれば、自治体と医師会が締結している委託金額以内でかかった医療費が補助される。

※申請・相談窓口※
市区町村の保健所など




・高額療養費制度
※対象※
医療保険に加入している人が高額な医療費（美容整形などは対象外）を支払った場合

※内容※
収入に応じた自己負担限度額以上の払い戻しを受ける事ができる。
例えば、年収350万円（月収30万円）の人が癌の治療で1カ月150万円の医療費がかかる場合でも、自己負担額は9万2430円で済む。

※申請・相談窓口※
都道府県や市区町村の国保年金課など

仕事・雇用

・女性福祉資金
※対象※
独身女性で、子供や親を扶養しているか、年収約200万円以下で子供を扶養したことがあるか、離婚歴のある40歳以上かのいずれかの場合

※内容※
自治体から無利子でお金を借りることができる。
独立開業資金283万円、住宅資金200万円、結婚資金30万円など、使途により限度額が違いがある。

※申請・相談窓口※
市区町村の子育て支援課など




・一般教育訓練給付金
※対象※
雇用保険に加入して3年経つ人（初回の利用の場合は1年）、または離職した人が、国が指定する教育訓練（資格取得講座）を受講した場合

※内容※
受講料の20％（上限10万円）が補助される。

※申請・相談窓口※
ハローワークなど




・広域求職活動費
※対象※
失業した人がハローワークの紹介する遠方（300kmから400km程度）の企業の面接に行く場合

※内容※
交通費、宿泊費をハローワークが負担する。
交通費は全額支給だが、宿泊費は7000円から8000円程度が上限となる。

※申請・相談窓口※
ハローワークなど

介護

・家族介護慰労金
※対象※
要介護4、5の認定を受けている親などを在宅介護していて、1年以上介護サービス（7日以内のショートステイは除く）を利用していない場合

※内容※
自治体から年1回、10万円の慰労金が支給される。

※申請・相談窓口※
市区町村の健康福祉部など




・介護用品購入
※対象※
要介護3以上の認定を受けている場合

※内容※
紙おむつ、尿取りパッド、紙パンツ、フラットなどの介護用品の購入費が、月額3600円を上限に補助される。

※申請・相談窓口※
都道府県や市区町村の高齢福祉課など




・徘徊高齢者位置情報サービス利用費補助金
※対象※
認知症で徘徊の症状がある高齢者のために、GPSなどで位置情報が分かる機器を購入した場合

※内容※
その購入費（上限1万円）を自治体が補助する。
多くの自治体では、警備会社セコムの提供する『ココセコム』というサービスを指定している。

※申請・相談窓口※
都道府県や市区町村の健康福祉部など

生活一般

・生ゴミ処理機購入補助金
※対象※
自治体が指定する販売店で生ゴミ処理機（生ゴミを堆肥化させるものなど）を購入した場合

※内容※
購入費の半額（上限3万円）を自治体が負担する。
ただし、ディスポーザーは対象外。

※申請・相談窓口※
市区町村のリサイクル推進課など




・福祉タクシー利用券
※対象※
下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む1・2級の身体障害手帳を持つ人や精神障害手帳などを持つ人

※内容※
1枚500円のタクシー券を年間84枚（4万2000円）交付している。

※申請・相談窓口※
都道府県や市区町村の福祉保健局など




・単身赴任旅費の特定支出控除
※対象※
単身赴任などで帰宅旅費がかかった場合

※内容※
その費用の分だけ所得税額から控除できる。
ただし、年収1500万円未満で、控除の上限は所得税金額の半分までという条件がある。

※申請・相談窓口※
税務署など




・不妊去勢手術助成金
※対象※
犬や猫の去勢手術を行う場合

※内容※
自治体から手術費用の一部（上限4000円から1万円）が補助される。

※申請・相談窓口※
市区町村の保健所生活衛生課など




・埋葬料・家族埋葬料補助金
※対象※
健康保険に加入している人がなくなった場合

※内容※
健康保険組合に申請すれば、5万円が埋葬料として支給される。
扶養家族がなくなった場合でも、5万円が家族埋葬料として支給される。
2年以内に申請が必要。

※申請・相談窓口※
市区町村の健康保険課や健康保険協会など


【スポンサードリンク】

■まとめ

こんなにも色々の助成金や補助金があった事を皆さん知っていましたか？

この情報をも基に該当される方は一度問い合わせて確認してみるといいですね！

特に介護などは精神面だけでも大変なのに、

金銭面まで大きな負担になりますよね？

介護保険などを利用すれば、

かなりの出費が軽減される可能性があるので、

是非利用して下さい！

今はまだ関係ない方も多いかと思いますが、

知っていて損をするものではないので、

頭の片隅にでも入れておくと良いかもしれませんね。

もし身近に該当する方がいる場合には教えてあげるのもいいですね。

【スポンサードリンク】